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| 胆振東部地震による農業用パイプラインの被災と復旧工法の検討 ─軟弱地盤における鎖構造継手管路の採用─ |
| 国土交通省 北海道開発局 室蘭開発建設部 胆振東部農業開発事業所 所長 小野 尚二 |
| 平成30（2018）年9月6日に発生した「平成30年胆振東部地震」で被災した国営かんがい排水事業「勇払東部地区」は、厚真町およびむかわ町にまたがる農業地帯です。「厚幌導水路」は、厚真ダムと厚幌ダムで確保した農業用水を、地区全体
受益の約２／３の水田に用水供給を行う地区の基幹管路となっており、今回の地震では地区全体が広範囲にわたり被災し、
特に泥炭などの軟弱地盤の区間では被害が顕著に見られました。 今回のレポートでは厚幌導水路の被災概要、被害の大きかった泥炭地盤区間における復旧工法に「耐震継手」を採用するまでの検討過程や、施工状況について報告しています。 |
| 国営施設応急対策事業「宮古地区」による農業用パイプラインの改修について |
| 内閣府 沖縄総合事務局 土地改良総合事務所 宮古支所長 青木 進 |
| 「宮古地区」は沖縄県の宮古島・来間島に位置しており、さとうきびや葉タバコを主体に野菜・果樹等の作付けが行われています。昭和46（1971）年の大干ばつを契機に、国営かんがい排水事業によって水源が確保され、亜熱帯農業の環境が飛躍的に改善されました。 しかし、現在地区内のパイプラインにおいては漏水等の不測の事態が発生し、農業用水の安定供給に支障を来しています。 さらに道路の陥没や冠水による危険性、地域社会への影響もあり、これらの課題を解消するため、平成29年度から国営施設応急対策事業「宮古地区」が着工され、パイプラインの機能保全のための整備を行っています。 今回のレポートでは、これらの事故発生状況や原因、改修にあたっての採用管種の選定経緯などについて報告しています。 |
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| バイパス送水管・松原ポンプ場の通水作業について |
| 大阪広域水道企業団 事業管理部 南部水道事業所 建設整備室 主査 吉川 大輔 送水課 主査 前川 明 |
| 大阪広域水道企業団は平成23（2011）年から旧大阪府水道部の水道用水供給事業および工業用水道事業を継承しました。
旧大阪府水道部では急増する市町村の水需要に応えるため、7次にわたる拡張事業を実施しましたが、多くの管路は高度成長期に整備したことから、現在の経年化率は約62％となり、老朽化や耐震化等が課題となっています。 企業団では長期施設整備計画「施設整備マスタープラン」を策定し、既存施設の事故時や更新工事等におけるバックアップ機能を有する「バイパス送水管」の整備に取り組んでいます。 今回のレポートでは、このバイパス送水管のうち、南部水道事業所が担当した松原ポンプ場から泉北浄水池間における整備の施工概要と通水作業について報告しています。 |
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| 豊中市水道施設整備計画における管路整備方針 |
| 豊中市上下水道局 技術部 水道建設課 市村 崚 |
| 豊中市の水道事業の創設は昭和3（1928)年、平成30年度末時点で給水人口は398,471人、一日最大給水量は130,078m3、総管路延長は809,593mで、これまでの管路整備の結果、管路耐震適合率は管路全体で30.8％、基幹管路は64.0%です。水需要においては平成2年度をピークに減少傾向にあり、50年後の水需要は現在の約30％減少すると見込まれます。 そのような中で、50年後の水道施設の姿を見据えた今後10年間の整備計画として、平成30年度2月に「豊中市水道施設整備計画」を策定しました。 今回のレポートでは、長期的な整備を検討するための管路更新基準年数の算定方法、またその算定方法から可能になる今後50年の管路整備更新計画、施設の耐震化計画や配水ブロックの整備計画などを報告しています。 |
